老人ホームの費用を考える。独身女性一人暮らしのその後.

前回（＃5）「独身女性の老後資金、いくら必用？一人暮らしは老後も気は楽？」の記事中、一人で暮らしていく以上「介護にかかる費用」は要注意と書きました。

単身である以上、自分で自分のことができなくなった場合、人の手を借りる時期は夫婦二人世帯と比べて早まるだろうと考えたからです。

今回は前回（#5）の続き話として、介護の費用に関して考えてみました。

老人ホームで暮らすための費用、その費用を払うために老後資金としていくら準備しておけばよいのか？

少し前の話ですが、近親者が有料老人ホームに入居した知り合いがいました。

当時、彼からその身内の方を入居させるまでの話を聞いたことがあります。

10年先の自分の老後を考えるということで始めた自己学習。

「年金暮らしで老人ホームに入れるのだろうか？」と不安に思う方々に、一つの参考例として今回の学習結果をご一読いただければと思います。

ここでは以下の流れてお話していきます。

では、「独身一人暮らし女性のその後」の話を始めます。

老人ホームの費用を考える。独身女性一人暮らしのその後

前回までの話を、もう一度まとめます。

前回設定は、独身女性一人暮らし・65歳で定年を迎える

以下のモデルケースで、女性の老後の収支を計算しました。

収入は年金に限定し、贅沢せずに暮らすという設定です。

独自のモデルケースを設定する

今回もモデルケースを設定して、「独身・一人暮らし・老人ホーム入居」女性の最低限必要とする老後の資金額を算出していきます。

最終的にそのモデルはいくら必要！という金額が出てきますが、それはあくまでも一つの例です。

ご自身とこのモデルの年金環境を比較しながら「必要な額」を推察してください。

そのために、ご自身の年金受給額を確認してください。

その金額は「ねんきん定期便」で知ることができます。

ねんきん定期便は、毎年誕生月に日本年金機構から送られてきます。

では、ある「独身・一人暮らし・老人ホーム入居」女性の老後生活の収支を考えていきます。

「82歳で老人ホームに入居」の設定を追加する

前回設定に、女性が老人ホームに入居することを加えます。

入居年齢は82歳にしました。

年齢を設定する際に、’介護施設に入居する年齢は平均いくつぐらいなのだろう？’と疑問に思い資料を探してみました。

ずばりそのものは見つけることはできなかったのですが、施設の形態別に「高齢者に向けた住まいの年齢別の入居者数」を示す資料がありました。

野村総合研究所によるこの調査研究報告書によると、高齢者向け住まいのどの形態においても入居者数が増え始めるのは80歳-84歳です。

ならばその中を取る形で、女性が介護施設に入居した歳を82歳と設定しました。

入居するのは、最終的に特別養護老人ホーム

施設への入居のきっかけは「自分で自分のことができなくなった」ということです。

入居の申請は、彼女の様子がおかしいことに気付いた近親者が行ったということにします。

冒頭、わたしが知り合いから聞いた話を参考にしています。

そして金銭面のことを考えて、特別養護老人ホームへの入居をまず第一に考えました。

特別養護老人ホームと有料老人ホーム

特別養護老人ホームの概要を、有料老人ホームとの比較でお話します。

まず大きな違いを2点あげます。

1.公的か民間かという違い。

特別養護老人ホームは公的主体者が設置している施設で、有料老人ホームは営利法人が多く主体者になっている施設であるということ。

設置主体者の違いは、施設を利用する費用にも大きく影響してきます。

2.介護オンリーか否かという違い。

特別養護老人ホームの入居資格は、原則「要介護3～5」に認定された高齢者。

つまり、介護をすることが目的の施設と言えます。

一方、有料老人ホームの入居資格は、多くの施設で60歳以上/65歳以上という年齢的な条件のみをあげています。
（費用の支払い能力も条件でしょう）

支援から介護まで幅広い目的を持つ施設と言えます。

特別養護老人ホームはすぐには入居できなかった

特別養護老人ホームは、入居待機者数が多いことでも知られています。

この女性の場合も入居資格は満たしながら、すぐには入居できなかったとします。

特別養護老人ホームの入居待機者数が多い理由

特別養護老人ホームに入居待機者数が多い理由は、利用料の安さゆえに申し込み自体が多いということがまずあります。

※2015年4月以降、入居資格が要介護3に引き上げられ申し込み者数を絞っています。

それ以外もよく聞かれる理由は、

それから、こんな資料もありました。

所得の入居優先順位への影響

厚生労働省 社会保障審議会「介護給付費分科会」第183回（2020.8.27）のレポートにある「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所者の所得状況」という資料です。

介護老人福祉（特別養護老人ホーム）の入居者のうち、低所得者（利用者負担段階：第1～3段）が全体の約70％を占めていると書かれています。

ちなみに利用者負担段階とは、介護保険施設においてかかる居住費・食費について負担の上限額（負担限度額）のランクのことです。 

4→3→2→1の順番で負担額が少なくなります。

普通に住民税を納付している世帯は第4段階となり、負担軽減は受けられません。

今回の女性もそうですが、今まで老後資金の算出をおこなったモデルケース（会社勤めの夫婦・個人事業主の夫婦）においてすべての場合で、利用者負担段階は第3段階以下に属しています。

モデルケースの場合で、所得が待機事由になる可能性は少ないと思います。

しかし、より多い年金所得がある方やほかに給与所得がある方は、待機が長くなる、または入居が難しいということも起きてくるかもしれません。

つまり、申し込み順に関係なく、高い確率で優先入所合計点で越されて行ってしまうかもしれません。

有料老人ホームで待機する

という理由で、女性は特別養護老人ホームに入居申請するもすぐには施設に入ることができませんでした。

そこで順番が回ってくるまでの間、比較的空室を探しやすい有料老人ホームで待つことにしました。

待機期間は1年半

少し資料は古くなりますが、全日本民主医療機関連合会「特別養護老人ホーム待機者状況調査」報告書（2010年2月）によると、特別養護老人ホームの待機期間の平均は1年以上2年未満が26.2％と最も多くなっています。

これにならって、女性の待機期間を1.5年と設定しました。