目次
彼女はiDeCoを選んだ
最終的に、彼女はiDeCoを選びました。
その理由はこれまでお話してきたように、
- 自らの裁量で成果の上げられるもの
- 節税効果の高いもの
ということからでした。
この2つのポイントを、同じく節税効果が高い国民年金基金と比べながらもう一度確認をします。
iDeCoと国民年金基金の概要
まず、国民年金基金とiDeCoの加入資格や掛金等を大づかみで説明します。
| iDeCo | 国民年金基金 | |
加入資格 | 20歳以上60歳未満・公的年金を納付している国民 | 20歳以上60歳未満・第一号被保険者（※60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者も可） |
掛金 | 月額5000円以上1000円単位。上限は加入資格の種別によって月額1.2万円から6.8万円まで（国民年金基金との併用の場合、合わせて月額6.8万円まで） | 給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって異なる。上限は月額6.8万円まで（iDeCoと併用の場合、合わせて月額6.8万円まで） |
受給開始年齢 | 原則60歳～ | 原則65歳～（※給付の型によっては60歳～） |
受給方法 | 「年金」・「一括」・「年金＋一括」 | 「年金」または「死亡一時金」 |
運用方法 | 確定拠出年金=毎月の掛け金を決める。自分の掛金を自分で運用する。 | 確定給付年金＝将来の受給金額を決める。自分の掛金を基金が運用する。 |
運用方法の違いー確定拠出年金と確定給付年金の説明は後ほどあらためてご説明いたします。
iDeCoと国民年金基金のメリットとデメリット
次にiDeCoと国民年金基金のメリットとデメリットです。
デメリットに関しては「加入の際に気を付けなければいけないところ」と言ったほうが良いと思います。
iDeCoと国民年金基金のメリット
共に、掛金の全額所得控除と受給時の公的年金等控除や退職所得控除を受けられます。
支払う時、受取る時にダブルで税制上の優遇処置を受けられます。
iDeCoに関しては運用益が非課税となります。
| iDeCo | 国民年金基金 | |
掛金全額所得税控除 | 〇 | 〇 |
運用益の非課税 | 〇 | － |
公的年金等控除・退職所得控除 | 〇 | 〇 |
その他 | 移換（資産の引き継ぎ）をすることができる、自分の裁量で受給額を増やすことができる | 終身年金、自分で運用する必要がなく面倒くさくない |
また、iDeCoは被保険者の種別が変わっても、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。（移換）
iDECOと国民年金基金のデメリット
iDeCoのデメリット
iDeCoは原則、任意解約ができません。
また、自己運用と言えども60歳まで換金もできません。
iDeCoはもともと老後の資金を作るための制度として用意されていますから、老後に困る人を増やさないためにも安易に解約させないということでしょう。
一方、加入している期間によって受給開始年齢が変わるという点は注意です。
その老後にお金がもらえないことがあるということです。
50歳になって加入を検討される方はここは注意してください。
受給開始年齢 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 |
通算加入期間 | 10年以上 | 8年以上10年未満 | 6年以上8年未満 | 4年以上6年未満 | 2年以上4年未満 | 1ヵ月以上2年未満 |
国民年金基金のデメリット
国民年金基金は資格喪失などの場合を除いて原則、任意解約ができません。
2口目以降は掛金の増減ができますが、1口目は減額も給付型の変更もできません。
iDeCo同様、老後に困る人を増やさないためにも安易に解約させないということでしょう。
原則65歳からの受給は、同じく途中解約のできないiDeCoより5年遅くもあります。
確定拠出年金と確定給付年金
iDeCoと国民年金基金の掛金の運用の仕方をもう一度確認します。
確定給付年金（DB）と確定拠出年金（DC）
国民年金基金は確定給付年金（DB）、iDeCoは確定拠出年金（DC）という運用方法を取っています。
二つの方法には共に「確定」という言葉がつけられています。
では、何が「確定」なのでしょうか？
簡単に言えば、確定給付年金＝加入者のもらえるお金の額、確定拠出年金＝加入者の払うお金の額が確定となります。
確定給付年金がDBと言われるのは、Defined（決められた） Benefit（利得） plan（プラン）だからです。
一方、確定拠出年金がDCと言われるのは、Defined（決められた） Contribution（出資） plan（プラン）だからです。
運用ミスはだれが責任を取る？
確定給付年金である国民年金基金の場合、加入者は掛金の運営にはタッチしていませんのでミスをこうむることはありません。
だからこそ、加入時に将来の受給額を決めることができます。
ローリスク・ローリターンとも言えます。
※国民年金基金の受給額シミュレーションをこちらでお試しください。
※加入時に受給金額が決まるため、その後に物価が値上がりした場合は実質的な目減りとなります。
一方、確定拠出年金であるiDeCoの場合、加入者本人が掛金の運営をするわけですからミスは自分に跳ね返ってきます。
iDeCoの「i」は「Ｉ(わたし）」という意味合いが込められています。
これだけを聞けば面倒だし、不安も募ります。
しかし裏を返せば、大きく成果が出ればそれは自分のものということでもあります。
国民年金基金と比較すれば、ハイリスク・ハイリターンと言えるでしょう。
40代ならばまだ長い目で運用できる
彼女は、自分の将来の人生を豊かにするための資金形成手段としてiDeCoを選択しました。
その理由はこれまで説明したように、iDeCoが自分の裁量で将来の受給額を増やすことができることが一因です。
第一号被保険者の事業主ならば月額6.8万円（年額81.6万円）まで自分で運用できます。
運用で利益が出ても非課税ですし、この掛金が全額所得控除なのも大きな魅力です。
ただ自己運用（＝投資）には、やはり山谷があります。
一般人の運用には「長い目」が必要だと彼女は考えていました。
そのため、できる限り長い期間運用ができる年代、少なくとも10年、20年の単位で資産形成を考えられる年代として40代ならばまだ、iDeCoの運用リスクを減らすことができると彼女は判断しました。
まとめ：40代の彼女は、これからの人生を豊かなものにするためにiDeCoを選んだ
資金形成制度に共通して言えることは「早く始めることに越したことはない」ということです。
しかし、諸事情でそこまで手が回らなかったという方、気付くのが遅くなった方も多くいらっしゃると思います。
今回の女性のように、自分自身の環境が変わったことが契機となって制度を検討する人もいます。
- 必要最低限の老後生活を送ることのできる年金収入の見込みがある
- より豊かな老後生活を送りたい
- 自己責任で運用する覚悟がある
- 不足分の資金を得るために勉強できる
という希望や強い意志をお持ちの方は、40代からでも確定拠出年金iDeCoの検討されたらいかがでしょうか。
わたしが無関心ゆえにその恩恵を受けれなかった、個人型確定拠出年金「iDeCo」。
悔しまぎれに考えた、遅くともいつ頃までに始めていたら、このiDeCoの恩恵を受けれたのか？への一つの答えは「40代からのiDeCo」でした。
